自民党は反対していたのに、一転して年内に現金5万円、来春に5万円相当のクーポン支給で合意しました。
さらには「経済対策だったらもっと幅広く全国民対象にやらなければいけない。少子化対策ということなら、10万円給付ではなく、もっと中長期的に違う政策をやらなきゃいけない」と。
言わずもがな、子供がいない困窮世帯はどうするんだ、と。
国民民主党の玉木代表は「子育て支援策として行うのであれば、もっと恒久的な制度が望ましい」として、定期的に一定額を支給する児童手当の拡充を図るべきだと言っていました。
新型コロナの経済対策としては、まずは低所得者に10万円。
第3党に躍進した日本維新の会副代表の吉村洋文大阪府知事も「18歳までの子供一律10万円は愚策」というポイントでは、橋下さんと同意見でしたね。
立憲民主党は低所得者に12万円、低所得者の子育て世代にプラス5万円。
昨年のコロナ蔓延初期の頃も、国民1人につき10万円の特別給付金を支給しましたよね。
早稲田大学商学部を卒業後、日本生命などを経て12年に衆院議員に。
16年に議員辞職後は、経営コンサルタント、テレビコメンテイターなどで活動、とアサ芸プラスが報じた。
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