9月27日の実施が決定された国葬だが、7月25日に群馬県の前橋、太田、伊勢崎など8市に「中止しなければ子どもをスタンガンで気絶させて誘拐する」「小中学校から濃硫酸などを盗み、国葬会場にぶちまける」などとする内容のメールが届いていたことが判明。
政治記者が説明する。
首相経験者の国葬は1967年の吉田茂元首相以来、戦後2例目と異例中の異例。
これには岸田首相の意向が強く反映されているといわれ、安倍氏を支えてきた自民党内の保守派への配慮、さらには海外へ向け「安倍氏の継承者」のイメージ付けの狙いなど、様々な思惑が指摘されている。
「国葬」実施で、再び最悪の事態が起こらないことを願うばかりだ、とアサ芸プラスが報じた。
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