その上、困ったことに、どこの金融機関や保険会社も「まずは死亡診断書を紙で下さい」と要請してきます。
実は葬儀関係の業界からも同じような相談を受けているのですが、とにかくお役所も金融機関も、まだアナログなんですよね。
この相談者は、父親がどこの銀行にどれだけ預金があるのか、そこから調べ上げていくことから始めています。
預金先がわかっているケースでさえ、死亡診断書を何十枚も用意して苦労するといいますから。
それを持って金融機関に相談に行ったところ、「紙で下さい」と突き返されてしまったそうです。
デジタル庁の前身は内閣官房ですが、実は以前、僕は内閣官房へ陳情を行っています。
まさしく葬儀会社経営者からの相談であり、「とにかく葬儀関係は紙でなんたら、ハンコがどうの、と本当に進まない。コピーするだけで1日かかってしまう」というもの。
事実、菅総理は「手続きの一切をデジタル化にします」という政策を内閣発足後に打ち出していました。
その際、河野太郎大臣が「ハンコをまず、やめろ」と発言して、10月1日の「ハンコの日」に改正・電子帳簿保存法が施行されています。
16年に議員辞職後は、経営コンサルタント、テレビコメンテイターなどで活動、とアサ芸プラスが報じた。
宮崎謙介 亡父の財産整理手続きがアナログ
ソース：アサ芸プラス