ニッポン放送、フジテレビ、共同テレビジョンなどを傘下に持つ『フジ・メディア・ホールディングス』に、放送法の外資規制に違反していた疑いがあると判明。
ネット上には激しい批判の声が続出している。
4月6日に明らかになったのは、2012年9月から2014年3月までの株主の議決権比率に誤りがあった可能性について。
「FMH」は、2012年4月に関連会社を子会社化。
その際に保有株の扱いを誤っていたようで、該当機関の株主名簿上の議決権に違反の疑いがあったと認めている。
「FMH」は〝認定放送持ち株会社〟としての認定を受けており、複数の子会社を傘下に持つ会社。
しかし放送法では外国資本の議決権比率を20%未満にするように定められており、一時的に「FMH」が外資規制に違反していた可能性があるとされている。
この問題を巡って、与野党の国対策委員長が会談し、総務省に対して速やかな事実確認の調査と国会報告を求めることで一致。
また野党側は「FMH」の社長責任者の国会招致も要求しているという。
「FMH」だけ〝優遇〟するような結果にならないと良いのだが、まいじつが報じた。
こちらもチェック！
岡田健史 反発シーンに視聴者もヒヤヒヤ | キニナルONLINE